オフィスの移転時の（原状回復工事）
費用、
高くないですか？
弁護士が代わりに減額交渉いたします！

減額交渉サービス

  • 弁護士が対応するため安心してお任せください！
  • 完全成功報酬型。調査料、訪問料などは一切いただきません。

注

交渉の代理は弁護士独占業務です

※着手金有で成功報酬金を減らすプランもご選択が可能です

オフィス・店舗のこんなお悩みを
弁護士が解決いたします！

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退去時の原状回復工事費用の減額交渉

Negotiation for reduction

オフィスを退去する際に行う原状回復工事は、貸主（オーナー）側が業者を指定することから、競争原理が働かず、見積金額が高額になるケースが多々あります。
当事務所では、豊富な査定実績をもつ専門家と提携し、工事金額の妥当性を判断いたします。
その結果、金額が適正でない場合は、借主様に代わり、オーナーや指定業者または管理会社に対して、弁護士による減額交渉を実施いたします。

原状回復工事が高額になりやすい
主な要因とは

  • 中間マージンが
    上乗せされている

    オーナー指定の工事業者（ゼネコン等）から、さらに下請け業者や孫請け業者に発注することがあります。
    各業者がマージンを取ることで、最終コストが高額になるケースがあります。

  • グレードアップされた
    工事になっている

    提示された見積に、「トイレを洗浄機能付きにする」、「蛍光灯をLEDに変更する」といった入居時よりグレードアップする内容の工事が含まれていることがあります。
    原状回復とは、物件を原状に回復すれば足りるのであり、グレードアップ費用を負担する義務はありません。

  • 工事日直前に
    見積もり提示される

    見積金額に対して、検討する時間や交渉する時間を与えないために、原状回復工事日の直前に工事の見積を出してくるケースがあります。貸主様は金額を不審に思っても、違約金の請求を避けるため、指定業者の言いなりになってしまうケースもあります。

移転企業様の原状回復工事金額を適正化し、
コストを削減いたします

削減イメージ

削減イメージ

「アークレスト法律事務所」の特徴

feature

ご料金について

price

完全成功報酬でご依頼を受けております。

◆原状回復工事の減額交渉
着手金 なし
報酬金 削減額の35％～

※報酬金はあくまで目安のため、物件の規模や賃料金額、また交渉状況により変動する可能性があります。

原状回復工事費用
削減までの流れ

flow

交渉の代理は非弁行為に該当します

  • オーナーへ
    直接交渉を行う

  • テナントに入居している
    企業の社員になりすまし、
    社員に代わって交渉を行う

  • 対象企業に指南書を渡して、
    事前に交渉の指示を行う

※過去このような非弁業者に交渉を依頼してしまった企業様も、是非ご相談ください。支払った報酬が戻ってくる可能性があります。

これらは全て違法行為です。

弁護士ではない者が法律事務を行うことは、
下記に記載の弁護士法第72条に定められているとおり、非弁行為に該当します。

※賃料交渉業務は法律事務であり、弁護士の職務に当たります。

偽計業務妨害について

社員になりすまして交渉する違法性

企業の社員になりすまして賃料や原状回復工事金額の交渉をする行為は、ビルオーナーをだますことになり、「偽計」に当たる可能性があります。そして偽計を用いて人の信用を毀損し、業務を妨害した者は3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります（刑法233条）。
社員になりすまして交渉を行い、それによって円滑なオーナー業務が妨げられることから偽計業務妨害に該当しうるということです。

  • 偽計業務妨害とは

    ＜条文＞
    第二百三十三条　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

  • 偽計業務妨害が成立する要件

    偽計業務妨害罪は「虚偽の情報を流したり偽計を使ったりして他人の業務を妨害した」ときに成立します。
    「偽計」とは、人の勘違いや知らないことを利用したり、相手をだましたりすることです。
    業務を行う人自身を騙したりすることはもちろんのこと、業務を行う人の取引相手や消費者などを騙したりすることも含みます。

非弁業者への依頼について

非弁業者に依頼することで生じるリスク

上記で説明したように、ネット広告などで「賃料減額交渉」、「原状回復工事金額の削減交渉」と謳っている、弁護士以外の交渉業者は、弁護士法違反の疑いが高いといえます。
中には、ホームページ上で【弁護士との提携】と謳う業者もありますが、実際の交渉を弁護士が実施しているかどうかは不明であり、安易にこうした業者への依頼は避けたほうがいいでしょう。

また非弁行為を依頼した側に対しての罰則はないものの、違法行為に関与してしまっている事実に変わりはなく、企業のコンプライアンス上の問題に発展する可能性があります。
また特に上場企業の場合、事実が公になった際は株主代表訴訟が起きるリスクも潜んでいます。

非弁業者に交渉を依頼してしまった方へ

不当利得返還請求*によって、最大5年間遡って、支払った報酬が戻ってくる可能性があります。
当事務所では、過去に交渉業者に費用を支払ってしまった方のご相談も受け付けております。
是非お気軽にご相談ください。

※「不当利得返還請求権（民法703条）」とは、法的に正当な理由なく、他人の財産や労務から利益を得た者に対し、自己の損失を限度として、その利得返還を請求できる権利のこと。

ご自宅から電話・オンラインでも
ご相談いただけます。

代表弁護士

野口 明男 Akio Noguchi

東京都出身
開成高等学校卒
京都大学工学部卒

旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。
平成25年に独立し法律事務所を設立、平成28年12月にアークレスト法律事務所に名称を変更し、誹謗中傷対策を中心にネットトラブル全般に幅広く関わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。

弁護士法人アークレスト法律事務所では、代表弁護士の野口明男を含め合計6名の弁護士が所属しております。
記事削除・投稿者特定・訴訟など、それぞれが得意とする分野を活かして、お悩みの解決に取り組ませて頂いております。